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1. 大阪狭山市議会 2009-05-29
   05月29日－01号

   
   取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成２１年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　第２回大阪狭山市議会（定例会）会議録（第１日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年５月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（16名）　　　　１番　　丸山高廣　　　　　　　　２番　　片岡由利子　　　　３番　　中井新子　　　　　　　　４番　　西野栄一　　　　５番　　井上健太郎　　　　　　　６番　　山本尚生　　　　７番　　薦田育子　　　　　　　　８番　　原口良一　　　　９番　　加藤元臣　　　　　　　　10番　　冨永清史　　　　11番　　一村達子　　　　　　　　12番　　田中昭善　　　　13番　　諏訪久義　　　　　　　　14番　　西尾浩次　　　　15番　　松尾　巧　　　　　　　　16番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　吉田友好　　　　　副市長　　　　　　　　　高橋安紘　　　副市長　　　　　谷脇政男　　　　　教育長　　　　　　　　　宮崎順介　　　政策調整室長　　小林光明　　　　　総務部長　　　　　　　　梅谷忠道　　　保健福祉部長　　山本　隆　　　　　都市整備部長　　　　　　岡田克洋　　　市民部長　　　　北岸久明　　　　　総合行政委員会事務局長　山本信治　　　教育部長　　　　車谷哲明　　　　　消防長　　　　　　　　　中井利幸　　　水道局長　　　　岡本行淑　　　　　出納室長　　　　　　　　村井信二郎　　　政策調整室理事　小澤　勝　　　　　都市整備部理事　　　　　國枝孝治　　　教育部理事　　　柳　　充　　　　　教育部理事　　　　　　　中野隆視１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　田邊富夫　　　　　議会事務局次長　　　　　坂上　一議事日程第６号　　　　　第２回大阪狭山市議会定例会議事日程　　　　　平成21年（2009年）５月29日午前９時30分日程第１　発議第12号　会議録署名議員の指名について日程第２　発議第13号　議会定例会の会期を定めることについて日程第３　議案第25号　監査委員の選任について日程第４　議案第26号　公平委員会の委員の選任について日程第５　議案第27号　専決処分の承認を求めることについて［大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分］日程第６　議案第28号　専決処分の承認を求めることについて［西除川第８－１分区雨水幹線管渠布設工事（第１工区）の変更契約の締結の専決処分］日程第７　議案第29号　専決処分の承認を求めることについて［財産の取得の専決処分］日程第８　議案第30号　専決処分の承認を求めることについて［平成20年度（2008年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第10号）の専決処分］日程第９　議案第31号　専決処分の承認を求めることについて［平成20年度（2008年度）大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分］日程第10　議案第32号　専決処分の承認を求めることについて［平成20年度（2008年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）の専決処分］日程第11　議案第33号　専決処分の承認を求めることについて［平成20年度（2008年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）の専決処分］日程第12　議案第34号　専決処分の承認を求めることについて［平成21年度（2009年度）大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分］日程第13　議案第35号　専決処分の承認を求めることについて［平成21年度（2009年度）大阪狭山市土地取得特別会計補正予算（第１号）の専決処分］日程第14　議案第36号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について日程第15　議案第37号　大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例について日程第16　議案第38号　工事請負契約の締結について日程第17　議案第39号　工事請負契約の締結について日程第18　議案第40号　平成21年度（2009年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１号）について日程第19　議案第41号　平成21年度（2009年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について日程第20　議案第42号　平成21年度（2009年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について日程第21　議案第43号　平成21年度（2009年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）について日程第22　報告第１号　平成20年度（2008年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について日程第23　報告第２号　平成20年度（2008年度）大阪狭山市水道事業会計予算繰越計算書の報告について日程第24　報告第３号　平成21年度（2009年度）財団法人大阪狭山市施設管理公社の事業計画及び予算の報告について日程第25　報告第４号　平成21年度（2009年度）財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について日程第26　報告第５号　平成21年度（2009年度）大阪狭山市土地開発公社の事業計画及び予算の報告について１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第26まで　　　　　午前10時14分　開会 ○松尾巧議長　　皆さん、おはようございます。クールビズにご協力いただきありがとうございます。　定例会の開会に先立ちまして、報告をさせていただきます。　去る５月27日、第85回全国市議会議長会定期総会におきまして、10年以上、市議会議員として職務に精励されましたことにより、田中議員、西野議員が表彰されました。　おめでとうございます。　今後とも一層のご活躍をお祈り申し上げまして、報告とさせていただきます。　ただいまの出席議員は全員であります。　これより平成21年第２回大阪狭山市議会定例会を開会いたします。　最初に、市長より提案説明をお願いいたします。 ◎吉田友好市長　　おはようございます。　平成21年第２回大阪狭山市議会定例会の開会に当たりまして、今議会にご提案申し上げます諸案件の概要をご説明申し上げ、あわせて市政をめぐる最近の主な動きに関しましてご報告させていただきます。　まず、新型インフルエンザについてでございます。　政府は、このたびの新型インフルエンザの感染で重症化したケースが報告されていないことから、先週の金曜日22日にこれまでの基本的対処方針を改めまして、地方の事情に応じた柔軟な対応をするようにと方針転換を行いました。これを受けまして、大阪府は一斉休校や休業いたしておりました学校及び福祉施設などを再開する一方、府内全域の医療体制の強化を図ることといたしました。本市におきましても、休校いたしておりました３つの中学校を25日から再開させ、ホームページの更新やチラシの刷り直しなどを行い、市民への周知内容を改めたところでございます。現在本市では、市役所を初め各公共施設の入り口に消毒液を設置し、窓口担当の職員にはマスクを着用させております。また、先週の土曜日23日に市内にお住まいの妊婦さん341名にマスクを10枚ずつ郵送いたしました。　今は感染拡大もおさまりつつあるようでございまして、昨日の厚生労働省の発表によりますと、大阪、兵庫両府県内で感染されました患者337名のうち85％の286人は既に回復しており、残る51人も自宅療養など軽症だとのことでございます。　このような状況ではございますが、今後とも衛生的な習慣といたしまして、うがいや手洗いなど各自の感染予防対策に注意を払っていただくようお願いをいたしております。　本市では、このたびの教訓を生かしまして、備蓄品の整備や訓練を行うとともに、大阪府や関係機関との連携を図りながら早急に行動計画を策定していきたいと考えております。　次に、平成20年度一般会計の決算状況の見通しにつきましてご報告を申し上げます。　平成20年度におきましても、厳正な予算執行と経費の節減に努めてまいりました結果、当初予定いたしておりました財政調整基金の取り崩しをせずに黒字決算となる見込みでございます。とは申しましても、2009年度の経済見通しはＧＤＰの実質成長率がマイナス3.9％と戦後最悪の状況が見込まれております。この予測どおりに推移いたしますと、本市の財政にも大きな影響が生じてまいりますので、引き続き気を緩めることなく市政を運営してまいりたいと考えております。　次に、代理人や第三者に住民票や戸籍謄本などを交付した場合、そのことを本人に通知する本人通知制度についてでございます。　この制度は、全国で多発いたしております住民票などの不正請求行為があった場合に早期に発見し、個人情報の不正使用の防止並びに事実関係の早期究明を図ることを目的に創設した制度でございます。制度の実施に当たりまして、その前段階として事前登録が必要でございますので、その受け付けを６月１日から開始してまいります。この本人通知制度は、市民の皆様の個人情報が不正に使用されることがないよう、差別身元調査の防止に向け、本市が全国の市町村に先駆けて導入するものでございまして、不正請求行為に対し強い抑止効果が期待できるものと確信いたしているところでございます。　次に、各小学校の校内に設置を進めております地域防犯ステーションについてでございます。　６月17日から北小学校区地域防犯ステーションが本格的に機能する運びでございます。南第一小学校区に続きまして、市内で２番目の地域防犯ステーションがオープンいたします。また、南第二小学校では地域防犯ステーションの看板を学校の門や活動拠点となりますステーション前に既に取り付けられておりまして、役員が決まり次第活動を開始するという状況でございます。第七小学校と西小学校におきましても発起人会が頻繁に開かれておりまして、立ち上げに向けての機運が高まっていると伺っております。地域の安全・安心を願う市民の皆様方の熱心な取り組みに、改めて感謝と敬意を表する次第でございます。　次に、本年８月、オーストラリアのシドニーで開催されます世界バトントワリング連盟主催の第５回インターナショナルカップに日本代表として出場される本市在住の高校生藤原朱里さんとペアの河内長野市在住の長尾汐里さんのお二人が、本日午後、市役所に来られます。お二人は、３月末に行われました全日本バトントワリング選手権大会で見事優勝され、世界大会への切符を手にされたものでございます。お二人には狭山池で行いました４月４日の桜まつりや、５月10日の市民体育大会総合開会式でもその華麗な演技をご披露していただきましたので、ご存じの方も多いと存じます。世界を舞台にご活躍されるお二人を心から祝福するとともに、市民の皆さんと一緒になってしっかり応援してまいりたいと考えております。　それでは、引き続きまして、今議会にご提案いたします案件の要旨につきましてご説明を申し上げます。　ご提案申し上げます案件は、お手元に配付いたしておりますとおり、議案が19件、報告が５件の総数24件でございます。　その内訳は、まず人事案件が２件、条例の専決処分が１件、変更契約の締結の専決処分が１件、財産の取得の専決処分が１件、平成20年度補正予算の専決処分が４件、平成21年度補正予算の専決処分が２件、条例案件が２件、工事請負契約の締結についてが２件、平成21年度補正予算が４件、報告案件が５件でございます。　それでは、各案件の要旨につきましてご説明を申し上げます。　まず、議案第25号は、平成21年７月22日をもって任期満了となります監査委員の平田國夫氏を引き続き選任いたしたく議会の同意を求めるものでございます。　議案第26号は、平成21年８月８日をもって任期満了となります公平委員会委員の西川善弘氏の後任といたしまして、新たに小野嘉久子氏を選任いたしたく議会の同意を求めるものでございます。　議案第27号は、地方税法等の一部を改正する法律のうち、固定資産税における現行の負担調整措置の継続に関する規定が本年４月１日から施行されたことに伴い、本市市税条例につきましても所要の改正を行う必要が生じましたため、平成21年３月31日付で専決処分を行ったものでございます。　議案第28号は、西除川第８－１分区雨水幹線管渠布設工事につきまして、推進工事の延長等に伴い契約金額に変更が生じましたため、変更契約の締結について平成21年５月１日付で専決処分を行ったものでございます。　議案第29号は、（仮称）今熊市民の森事業用地の取得につきまして、公売により取得するため、平成21年５月14日付で専決処分を行ったものでございます。　議案第30号から議案第33号までの４議案につきましては、年度末を迎え、平成20年度一般会計のほか３つの特別会計におきまして、特定財源等が確定したことに伴い、最終補正を平成21年３月31日付で専決処分したものでございます。　議案第34号は、平成20年度老人保健特別会計におきまして歳入に不足が生じましたことから、前年度に繰上充用を行うため、歳入歳出それぞれ358万2,000円の増額補正を平成21年４月20日付で専決処分したものでございます。　議案第35号は、（仮称）今熊市民の森事業用地を購入するため、歳入歳出それぞれ7,560万円の増額補正を平成21年４月20日付で専決処分したものでございます。　議案第36号は、一般職の職員の期末勤勉手当の支給に関し、６月期の期末勤勉手当の支給を0.2カ月分凍結するよう人事院から勧告がなされましたので、本市におきましてもその趣旨を踏まえ、特別職並びに議会議員も含め国家公務員に準じた支給を行うため所要の改正を行うものでございます。　議案第37号は、地方税法等の一部を改正する法律により、主に個人市民税における新たな住宅ローン控除や土地等の長期譲渡所得に係る特別控除が創設されましたので、本市市税条例につきましても所要の改正を行うものでございます。　議案第38号及び議案第39号は、市立北小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事並びに市立第三中学校屋内運動場耐震補強工事の工事請負契約の締結につきまして、議会の議決を求めるものでございます。　議案第40号は、緊急雇用対策事業や学力向上施策を実施するため所要の予算措置等を行うもので、歳入歳出それぞれ2,966万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。　議案第41号は、算定省令等の改正によりまして、老人保健医療費拠出金及び後期高齢者支援金に不足が生じましたため、歳入歳出それぞれ5,239万円の増額補正をお願いするものでございます。　議案第42号は、介護報酬の改定に伴うシステム改修費で、歳入歳出それぞれ272万円の増額補正をお願いするものでございます。　議案第43号は、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づきまして地域公共事業を執行するため、歳入歳出それぞれ175万円の増額補正をお願いするものでございます。　報告第１号は、平成20年度一般会計におきまして、防災行政無線整備事業費等繰越明許を行った経費について、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越明許費繰越計算書を報告するものでございます。　報告第２号は、平成20年度水道事業会計におきましてニュータウン配水池緊急遮断弁設置及び場内送水管布設替工事で繰り越しを行った経費について、地方公営企業法第26条第３項の規定により、繰越計算書を報告するものでございます。　報告第３号から第５号までは、大阪狭山市施設管理公社、大阪狭山市文化振興事業団、大阪狭山市土地開発公社の平成21年度の事業計画及び予算について報告するものでございます。　以上が今議会にご提案申し上げます議案でございます。　詳細につきましては、後ほど担当からご説明申し上げますので、よろしくご審議をいただきまして、全議案ともご承認いただきますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○松尾巧議長　　続きまして、２件報告させていただきます。　まず、お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査の結果に関する報告を監査委員より受けております。　次に、お手元に配付いたしておりますように、市長より地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定された事項を１件専決処分とした旨の報告を受けております。　報告事項は以上であります。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　お手元に配付しております議事日程の順序により本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 ○松尾巧議長　　日程第１、発議第12号、会議録署名議員の指名を行います。　今期定例会の署名議員には、10番・冨永、11番・一村の両議員を指名いたします。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第２、発議第13号、議会定例会の会期を定めることについてを議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期を本日から６月25日までの28日間とすることにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第３、議案第25号、監査委員の選任についてを議題といたします。　政策調整室長の説明を求めます。 ◎小林光明政策調整室長　　議案第25号、監査委員の選任についてご説明申し上げます。　本市の監査委員、平田國夫氏の任期が平成21年７月22日をもちまして満了いたしますので、改めて平田氏を同委員に選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定に基づき本議案を提出させていただいたものでございます。　平田氏におかれましては、お手元の経歴書にございますとおり、昭和55年８月に会計事務所を設立され、昭和60年11月からは本市商工会の顧問税理士として市内事業者の経営指導に当たられるなど、税理士として各方面で広く活躍しておられます。平成９年７月から本市代表監査委員にご就任いただいておりますが、豊富なご経験と卓越したご見識、勤勉実直で公正無私なお人柄は本市の監査委員として最適任の方であると確信いたしております。申し上げるまでもなく、平田氏は委員としての欠格事項及び兼職兼業禁止規定には抵触しておられません。　ご同意いただきますと、任期は平成21年７月23日から平成25年７月22日までの４年間でございます。　よろしくご審議いただき、ご同意賜りますようお願い申し上げます。 ○松尾巧議長　　本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ありませんので、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　ただいま提案説明がありましたが、これに同意することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ありませんので、これに同意することに決定いたしました。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第４、議案第26号、公平委員会の委員の選任についてを議題といたします。　政策調整室長の説明を求めます。 ◎小林光明政策調整室長　　議案第26号、公平委員会の委員の選任についてご説明申し上げます。　公平委員会の委員、西川善弘氏の任期が平成21年８月８日をもちまして満了いたしますので、新たに小野嘉久子氏を公平委員会の委員に選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき本議案を提出させていただいたものでございます。　小野氏は、お手元の経歴書にございますとおり、東北大学医学部附属病院、近畿大学医学部附属病院に勤務され、病棟婦長、看護部長などを歴任されるなど、医療の現場で看護師の育成と看護の実践に尽力してこられました。特に、近畿大学医学部附属病院では数多くの看護師を指導・育成され、人事管理等に関する豊富な見識をお持ちで、高潔で公平無私のお人柄は本市の公平委員会の委員にふさわしい方であると確信いたしております。申し上げるまでもなく、小野氏は委員としての欠格事項並びに兼職兼業禁止規定には抵触しておられません。　ご同意いただきますと、任期は平成21年８月９日から平成25年８月８日までの４年間でございます。　よろしくご審議いただき、ご同意賜りますようお願い申し上げます。 ○松尾巧議長　　本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ありませんので、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　ただいま提案説明がありましたが、これに同意することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ありませんので、これに同意することに決定いたしました。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第５、議案第27号、専決処分の承認を求めることについて［大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分］を議題といたします。　市民部長の説明を求めます。 ◎北岸久明市民部長　　それでは、議案第27号、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることにつきましてご説明申し上げます。　本条例につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成21年３月31日に公布され、原則として同年４月１日から施行されたことに伴いまして、地方自治法第179条第１項の規定により平成21年３月31日に専決処分を行ったものでございます。　それでは、お手元に配付いたしております市民部資料に基づきまして説明させていただきます。　資料の１ページの改正の概要にも記載しておりますとおり、本条例の主な内容といたしましては、個人市民税に係る寄附金税額控除及び公的年金等からの特別徴収に係る改正並びに固定資産税、都市計画税の評価替えに係るものでございます。　新旧対照表の２ページから４ページにかけてをお願いいたします。　第21条から第28条の５までの改正につきましては、公的年金等からの特別徴収制度につきましてその対象税額を公的年金等に係る市民税のみとする規定の整備を行うものでございます。　次に、資料の５ページ、６ページをお願いいたします。　附則第６条の３についてでございますが、阪神・淡路大震災に係る固定資産税等の特例につきましては、特定地区以外の地区に係る適用期限が経過いたしましたことから削除いたしております。　次に、資料７ページをお願いいたします。　附則第６条の４の改正につきましては、平成22年度分及び平成23年度分の固定資産税においても修正前の価格を課税標準とすることが課税上著しく均衡を失すると認める場合には修正した価格を課税標準とするものでございます。　次に、附則第６条の５につきましては、用途変更宅地等の固定資産税に係る課税標準額の算定におけるみなし方式を平成21年度からも引き続き３年間継続するものでございます。　次に、附則第６条の５の２の改正につきましては、鉄軌道用地に対する固定資産税の算定基礎となる価格の特例の適用期限が経過したことにより本条項を削除するものでございます。　次に、資料の８ページから９ページをお願いいたします。　附則第６条の６の改正につきましては、平成21年度評価替えに当たり、平成21年度から平成23年度までの宅地等に係る固定資産税について現行の負担調整措置を継続するものでございます。　資料の10ページ、11ページをお願いいたします。　附則第７条及び第８条の２につきましても負担調整措置の継続に係る改正でございまして、一般農地及び市街化区域農地に係る固定資産税について規定するものでございます。　資料の12ページをお願いいたします。　附則第８条の４の改正につきましては、用途変更宅地等の都市計画税に係る課税標準額の算定に当たって、現行のみなし方式を平成21年度からも引き続き３年間継続するものでございます。　次に、同じく12ページから15ページにかけてでございますが、附則第９条から附則第11条までの改正規定につきましては、宅地等や一般農地、市街化区域農地のそれぞれに係る平成21年度から平成23年度までの都市計画税の負担調整措置について定めるものでございます。　資料16ページをお願いいたします。　附則第14条の２の規定につきましては、都市計画の決定等がなされた区域内の市街化区域農地のうち認定を受けたものに対する固定資産税等の減額措置について、適用期限の経過に伴い条項を削除するものでございます。　次に、附則第15条の改正につきましては、現在は課税停止をしておりますが、特別土地保有税についての規定整備でございます。　次に、資料の17ページから20ページにかけてでございますが、第21条から第27条の４までの改正につきましては、市民税における寄附金税額控除に係る規定整備でございまして、税額控除の計算上の上限額を算定する所得に分離課税に係る所得を追加するものでございます。　資料の21ページをお願いいたします。　改正条例の附則第１条につきましては、この条例の施行期日を平成21年４月１日と定めるものでございます。　改正条例の附則第２条及び第３条につきましては、固定資産税及び都市計画税に関する経過措置について規定するものでございます。　以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○松尾巧議長　　質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については総務文教常任委員会に付託いたします。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第６、議案第28号、専決処分の承認を求めることについて［西除川第８－１分区雨水管線管渠布設工事（第１工区）の変更契約の締結の専決処分］を議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎梅谷忠道総務部長　　議案第28号、専決処分の承認を求めることについて［西除川第８－１分区雨水管線管渠布設工事（第１工区）の変更契約の締結の専決処分］について説明いたします。　本議案は、昨年３月26日に株式会社土屋組関西支社を相手として締結いたしました西除川第８－１分区雨水管線管渠布設工事（第１工区）の請負契約について、変更契約を締結する必要が生じましたので、工期の都合もあり、５月１日付で専決したものでございます。　総務部資料１ページをごらんください。　変更の内容は、推進工法で用いる立坑位置を変更する必要が生じ、これに伴い推進工事区間の延長及び関連工種の変更、附帯工事の変更などを行うものでございます。これらの変更の結果、現契約金額に517万3,350円増額し、１億9,925万3,250円として変更契約を行ったものでございます。　以上、まことに簡単な説明ですが、ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。 ○松尾巧議長　　質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については総務文教常任委員会に付託いたします。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第７、議案第29号、専決処分の承認を求めることについて［財産の取得の専決処分］を議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎梅谷忠道総務部長　　それでは、議案第29号、専決処分の承認を求めることについて［財産の取得の専決処分］について説明いたします。　（仮称）今熊市民の森事業用地について、東京国税局が５月11日に行った公売に応札し、取得のめどがつきましたので、５月14日付で財産の取得について専決処分したものでございます。　総務部資料４ページに箇所図を添付しておりますのでご参照願います。　取得いたしました土地は、所在地が大阪狭山市今熊５丁目606番、663番甲、同番乙、1004番、1005番、1006番及び1007番の７筆です。取得面積は７筆合計で２万1,000平方メートル、取得価格は7,560万円です。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご承認いただきますようお願いいたします。
   ○松尾巧議長　　質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については総務文教常任委員会に付託いたします。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第８、議案第30号、専決処分の承認を求めることについて［平成20年度（2008年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第10号）の専決処分］を議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎梅谷忠道総務部長　　それでは、議案第30号、専決処分の承認を求めることについて［平成20年度（2008年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第10号）の専決処分］について説明いたします。　今回の補正は、平成20年度の最終の補正で、決算収支を見通した中で予算調整を行い、３月31日付で専決したものでございます。　お手元の補正予算書をごらんください。　平成20年度大阪狭山市一般会計補正予算（第10号）は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,403万5,000円増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ162億4,367万3,000円とするものです。　それでは、補正予算書の６ページをお願いいたします。　第２表繰越明許費補正でございます。　定額給付金給付事業に係る事務費、子育て応援特別手当給付事業に係る事務費につきましては、いずれも国の平成20年度第２次補正予算を受け事業実施するものでございますが、次年度に執行する分についてそれぞれ繰り越すものでございます。また、衆議院議員総選挙事業につきましては、平成20年度に解散・総選挙が行われなかったため、任期満了を迎えます次年度に繰り越すものです。　７ページをお願いいたします。　第３表地方債補正でございます。　各事業の地方債限度額の確定によりまして変更するもので、一般公共事業債では廿山高蔵寺線金剛橋架替工事で520万円の増額、学校教育施設等整備事業債では、東小学校校舎耐震補強工事で3,820万円の減額、南第一小学校校舎耐震補強工事で2,680万円の減額、臨時地方道整備事業債では、狭山岩室線道路改良事業で250万円の減額、西除川左岸線道路改良事業で630万円の減額、消防施設整備事業債では15メートル級はしご車購入費で1,890万円の減額としております。　次に、事項別明細書の９ページから10ページをお願いいたします。　まず、歳入でございます。　市税では、法人現年課税分で１億7,200万円の増額、市町村たばこ税現年課税分で2,113万7,000円の減額でございます。いずれも収入額を見通した中での補正でございます。　続きまして、自動車重量譲与税で223万2,000円の増額、地方道路譲与税で150万8,000円の減額、利子割交付金で2,946万7,000円の減額、11ページから12ページにまいりまして、配当割交付金で2,799万4,000円の減額、株式等譲渡所得割交付金で3,115万9,000円の減額、地方消費税交付金で1,500万7,000円の増額、自動車取得税交付金で1,160万6,000円の減額、地方特例交付金で6,900万1,000円の増額です。これは、住宅ローン減税に伴う地方税収の減収補てんなどでございます。　13ページから14ページにまいりまして、特別交付金で19万4,000円の増額、地方交付税では普通交付税で２億2,932万2,000円の増額、特別交付税で1,507万2,000円の増額、交通安全対策特別交付金で36万6,000円の増額で、いずれも交付額の確定により補正したものでございます。　次に、教育費国庫補助金で908万1,000円の増額で、これは東小学校及び南第一小学校校舎耐震補強工事に対する補助金の増額によるものでございます。　次に、大阪府市町村振興補助金では、交付決定により3,800万円を計上するものです。　15ページから16ページをお願いいたします。　民生寄附金では、まちづくり寄附金24万9,000円の計上です。これは、大阪狭山市まちづくり寄附金制度により地域福祉の推進事業に指定寄附をいただいたものでございます。　次に、繰入金で３億3,440万4,000円の減額でございます。これは、財政調整基金からの繰り入れを取りやめるものでございます。　次に、繰越金で5,300万9,000円の増額でございます。これは、前年度決算剰余金から平成20年度の補正予算の財源に充てた残額を計上しております。　諸収入、雑入で1,527万7,000円の増額でございます。これは、市町村振興協会からの宝くじ配分金で、市町村交付金として1,004万1,000円、市町村特別助成金として523万6,000円の計上でございます。　最後に、市債でございます。　先ほど地方債補正で説明いたしました限度額の確定に伴うもので、総額8,750万円の減額をするものでございます。　次に、歳出にまいります。　19ページから20ページをお願いいたします。　説明欄に財源更正と表示しているものにつきましては、歳入の各項目の補正によりまして歳出の財源内訳を変更するもので、歳出額を補正するものではありませんので、説明は省略させていただきます。　まず、総務費でございます。　一般管理費で２億220万円の増額です。財政調整基金積立金で１億212万8,000円、減債基金積立金で１万1,000円、職員退職手当基金積立金で１億６万1,000円をそれぞれ増額するものです。　次に、徴税費につきましては、実績額を見通して市税過誤納還付金及び還付加算金を1,000万円減額するものです。　次に、民生費、社会福祉総務費の24万9,000円につきましては、歳入で説明いたしました指定寄附金を地域福祉基金に積み立てるものでございます。　次に、福祉医療対策費で2,783万3,000円の減額ですが、これは乳幼児医療対策事業の実績額を見通して減額するものでございます。　次に、介護保険費ですが、これは地域支援事業分31万8,000円を介護保険特別会計に繰り出すものでございます。　21ページから22ページをお願いいたします。　教育費、小学校整備費で7,703万3,000円の減額でございますが、これは工事費や設計業務委託料等の実績額に合わせて減額するものでございます。　23ページから24ページをお願いいたします。　公債費、利子で1,386万6,000円の減額でございますが、これも実績額に合わせて減額するものでございます。　以上、一般会計補正予算（第10号）の専決処分につきまして、まことに簡単な説明でございますが、ご承認いただきますようお願いいたします。 ○松尾巧議長　　質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については総務文教常任委員会に付託いたします。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第９、議案第31号、専決処分の承認を求めることについて［平成20年度（2008年度）大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分］を議題といたします。　都市整備部長の説明を求めます。 ◎岡田克洋都市整備部長　　議案第31号、平成20年度（2008年度）大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分の承認を求めることにつきましてご説明申し上げます。　本専決処分は、３月31日付をもって所要の補正措置を専決したものでございます。　それでは、補正予算書に基づきまして、補正内容をご説明申し上げます。　下水道事業特別会計補正予算書の１ページをお願いいたします。　補正額は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,641万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億2,607万5,000円とするものでございます。　３ページをお願いいたします。　第２表地方債補正でございます。　起債の限度額を公共下水道事業で３億1,310万円から3,980万円減額して、２億7,330万円とし、流域下水道事業では１億490万円から990万円減額し、9,500万円とするものでございます。　５ページ、６ページをお願いいたします。　まず、歳入でございます。　国庫支出金、下水道国庫補助金で800万円の減額でございます。これは補助金内示額１億円に対し、補助対象事業で西除川第８－１分区雨水幹線管渠布設工事費ほか２件の最終の補助金申請額の差額を減額するものでございます。　続いて、基金繰入金の公共下水道施設建設積立基金繰入金で3,871万円の減額でございます。これは、汚水整備の財源で工事費が減額になったことによるものでございます。　市債の下水道事業債で4,970万円の減額でございます。内訳は、公共下水道事業債で3,980万円、流域下水道事業債で990万円の減額でございます。これは、公共下水道の雨水・汚水整備の工事費及び流域下水道建設事業費の減額によるものでございます。　続いて、歳出でございます。　下水道整備の工事請負費で8,651万円の減額でございます。これは、工事請負費の落札による減額でございます。　続いて、流域下水道建設負担金で990万円の減額でございます。これも工事請負費の落札による減額で、負担金が減少したものでございます。　以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議、ご承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○松尾巧議長　　質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については建設厚生常任委員会に付託をいたします。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第10、議案第32号、専決処分の承認を求めることについて［平成20年度（2008年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）の専決処分］を議題といたします。　保健福祉部長の説明を求めます。 ◎山本隆保健福祉部長　　議案第32号、平成20年度（2008年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）の専決処分の承認を求めることについてご説明いたします。　本専決処分は、地方自治法第179条第１項の規定により、平成21年３月31日をもって所要の補正措置を行ったものでございます。　それでは、補正予算書に沿ってその内容をご説明いたします。　１ページをお願いいたします。　歳入歳出それぞれ157万4,000円を増額し、歳入歳出それぞれ30億9,365万8,000円とするものでございます。　事項別明細書でご説明いたします。　４ページ、５ページをお願いいたします。　まず、歳入でございますが、それぞれの増額につきましては、地域支援事業の伸びに伴います第１号被保険者、国・府・市の負担割合に基づく額でございます。合計いたしますと157万4,000円になります。　次に、歳出でございますが、６ページ、７ページをお願いいたします。　包括的支援事業・任意事業費の157万4,000円の増額につきましては、地域包括支援センター事業に対する委託料の増額でございます。　以上、簡単にご説明いたしましたが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ○松尾巧議長　　質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については建設厚生常任委員会に付託いたします。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第11、議案第33号、専決処分の承認を求めることについて［平成20年度（2008年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）の専決処分］を議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎梅谷忠道総務部長　　それでは、議案第33号、専決処分の承認を求めることについて［平成20年度（2008年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）の専決処分］について説明いたします。　今回の補正は、池尻財産区基金の利子収入が当初に予定しておりました額より増加しましたので、３月31日付で専決したものでございます。　それでは、補正予算書に基づき説明いたします。　平成20年度大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ３万6,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ2,157万2,000円とするものです。　それでは、補正予算書の４ページから５ページをお願いいたします。　歳入では、財産運用収入で３万6,000円の増額です。これは、池尻財産区基金積立金の運用利子収入が当初予定していた利率を上回ったためでございます。　歳出では、歳入の増額分と同額を池尻財産区基金に積み立てるものでございます。　以上、簡単な説明ですが、ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。 ○松尾巧議長　　質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については総務文教常任委員会に付託いたします。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第12、議案第34号、専決処分の承認を求めることについて［平成21年度（2009年度）大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分］を議題といたします。　市民部長の説明を求めます。 ◎北岸久明市民部長　　議案第34号、平成21年度（2009年度）大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。　補正予算書の１ページをお願いいたします。　第１条で、補正額は既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ358万2,000円を増額し、総額を3,385万8,000円とするものでございまして、地方自治法第179条第１項の規定により平成21年４月20日をもって専決処分とさせていただいたものでございます。　それでは、補正予算事項別明細書に基づきご説明申し上げます。　補正予算書の４ページ、５ページをお願いいたします。　まず、歳入でございますが、老人保健事業に対する支払基金からの交付金及び国・府からの負担金につきましては、当該年度において概算交付とされ、その精算は翌年度となるシステムになっております。平成20年度分の支払基金交付金中、２目の審査支払手数料交付金で３万7,000円、同じく国庫支出金の１目医療給付費国庫負担金で354万5,000円がそれぞれ不足しておりましたので、過年度分として追加交付を受けるものでございます。　次に、歳出でございますが、諸支出金の１目償還金111万7,000円につきましては、老人保健医療費交付金等超過交付返還金で、その内容は、支払基金交付金の医療費交付金で75万6,000円、府支出金の医療費負担金で36万1,000円となっているものでございます。　次に、前年度繰上充用金246万5,000円の計上ですが、これは先ほどご説明申し上げましたように、平成20年度において歳入不足が生じました不足分を平成21年度会計より繰上充用するものでございます。　以上、簡単な説明でございますが、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○松尾巧議長　　質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については建設厚生常任委員会に付託いたします。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第13、議案第35号、専決処分の承認を求めることについて［平成21年度（2009年度）大阪狭山市土地取得特別会計補正予算（第１号）の専決処分］を議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎梅谷忠道総務部長　　それでは、議案第35号、専決処分の承認を求めることについて［平成21年度（2009年度）大阪狭山市土地取得特別会計補正予算（第１号）の専決処分］について説明いたします。　今回の補正は、（仮称）今熊市民の森事業用地として取得を目指していた土地を東京国税局が公売することとなり、その土地を取得するための費用を計上したもので、４月20日付で専決処分したものです。　お手元の補正予算書をごらんください。　平成21年度大阪狭山市土地取得特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,560万円増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ１億2,871万7,000円とするものです。　３ページをお願いします。　第２表地方債補正でございます。目的並びに限度額ですが、公共用地先行取得等事業で7,560万円の計上です。起債の方法、利率及び元金利子の償還方法は、表のとおりでございます。　それでは、事項別明細書により説明いたします。　５ページから６ページをお願いいたします。　まず、歳入でございますが、市債でございますが、公共用地先行取得等事業債7,560万円の計上です。　次に、歳出でございます。　普通財産取得費でございますが、（仮称）今熊市民の森事業用地購入費7,560万円の計上です。　以上、簡単な説明でございますが、ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。 ○松尾巧議長　　質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については総務文教常任委員会に付託いたします。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第14、議案第36号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。　政策調整室長の説明を求めます。 ◎小林光明政策調整室長　　議案第36号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。　本年５月１日の臨時の人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案が今国会に提出され、衆議院では既に可決されております。参議院におきましては、５月26日委員会に付託され現在審議中でございますが、今月中にこの給与改正法案が可決され、交付、施行される見込みでございます。　本市におきましても人事院勧告制度の趣旨やこうした国の動向等を踏まえまして、予定されております国家公務員の給与改定に準じ、所要の改正を行うため提案をさせていただいたものでございます。　それでは、改正内容につきまして、お手元の政策調整室資料に基づきご説明申し上げます。　資料の３ページをお願いいたします。　まず、第１条につきましては、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。　附則第６項及び第７項につきましては、期末手当及び勤勉手当の特例に関する規定でございまして、現下の厳しい経済情勢等にかんがみ、本年６月の期末手当及び勤勉手当の一部を暫定的に凍結するため所要の措置を講ずるものでございます。期末手当の支給月数につきましては、昨年度から実施しております0.05月分の減額分に加え、さらに0.1月分を引き下げ、支給割合を100分の125にいたします。勤勉手当につきましては、新たに支給月数を0.05月分引き下げて、支給割合を100分の70にすることとし、期末手当、勤勉手当合わせて0.2月分引き下げ、支給月数を1.95月とするものでございます。　次に、４ページをお願いいたします。　第２条につきましては、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。　附則第４項につきましては、期末手当の特例規定でございまして、本年６月に支給いたします期末手当の支給月数を一般職の職員の期末手当、勤勉手当の合計支給月数と同様、1.95月とするものでございます。これは、特例措置として特別職の職員に支給する６月の期末手当から既に減額しておりました0.065月分にさらに0.11月分を引き下げ、合わせて0.175月分を引き下げるということでございます。　次に、５ページをごらんください。　第３条につきましては、大阪狭山市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正でございます。　改正前の条例の附則第３項及び第４項につきましては、報酬並びに費用弁償支給条例及び大阪狭山市議会議員の報酬の額の特例に関する条例を一部改正した規定でございますが、現在はその内容がそれぞれの条例に既に溶け込んでおりますことから廃止するものでございます。そして、新たに附則第３項で期末手当の特例規定を設けまして、本年６月に支給いたします期末手当の支給月数を1.95月とするものでございます。市議会議員の６月の期末手当につきましても特別職の職員と同様、既に特例措置として減額しております月数と合わせまして0.175月分を引き下げるということでございます。　最後に、附則におきまして、この改正条例は公布の日から施行するということとしております。　以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○松尾巧議長　　質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論を行います。討論はありませんか。　北村議員。 ◆１６番（北村栄司議員）　　議案第36号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。　本市の職員は、既に2008年４月１日から2010年３月まで給与の独自カットが行われており、ことしの夏の一時金においては期末手当0.05カ月分のカットが行われることになっていました。そのカット分を今回の人事院臨時勧告の0.2カ月分に含むものとして実施するということで、組合も合意をしたものであることを市職ニュースで確認をしております。よって、本議案につきましては賛成をいたします。しかし、その中でも指摘されておりますが、本来、公務員の夏のボーナスはその年の７月までの１年間の民間給与実態調査、いわゆる本調査に基づいて人事院勧告で決められるものであります。それを今回人事院は、このルールを破り４月に臨時調査を実施したもので、しかも通常では１万1,000企業を対象調査するものでありますけれども、今回はわずか2,700社を対象に、しかも郵送調査しただけのものであります。サンプル数が少なく、しかもボーナスを決定した企業は１割しかない状態での勧告でありました。ずさんな調査であると言わなければなりません。人事院の総裁自身も、全体を反映したかといえばそうではないと認めているものであります。このずさんな調査による勧告の影響を受ける労働者が600万人に上ります。その上、民間の一時金引き下げの口実に使われればきわめて重大なものです。　私ども日本共産党は、今回の人事院のとった行動は、深刻な景気悪化の中で家計を応援し、内需主導の経済に切りかえなければならないときに、特別給削減は経済にマイナスの影響を及ぼすものと、政府・与党の削減方針の決定の圧力に屈したもので、容認できるものではないという意見をつけて討論といたします。 ○松尾巧議長　　ほかにありませんか。　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第15、議案第37号、大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。　市民部長の説明を求めます。 ◎北岸久明市民部長　　議案第37号、大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。　今回の改正は、平成21年３月31日に交付されました地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴うものでございまして、先ほど議案第27号でご説明申し上げました条例の専決処分に係るものを除く法改正部分等につきまして所要の改正を行うものでございます。　それでは、お手元に配付いたしております市民部資料の22ページをお願いいたします。　本条例におきましては、22ページで改正の概要を記載しておりますように、個人市民税では住宅ローン特別控除及び土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設、固定資産税では長期優良住宅に係る特例措置の延長などとなっております。　それでは、新旧対照表に基づきまして、改正条例の第１条から主な改正点について説明させていただきます。　資料の24ページをお願いいたします。　附則第３条の７についてでございますが、現行の税源移譲による住宅ローン特別控除に加え、新たな住宅ローン特別控除が創設されたことを規定するものでございます。具体的には、平成21年から平成25年までに住宅に入居された方に対しまして、所得税から引き切れなかった額を市・府民税合わせて最高で９万7,500円を限度として税額控除するものでございます。　次に、資料の25ページをお願いいたします。　附則第５条の３の改正につきましては、長期優良住宅に対する固定資産税の減額に関する特例措置の創設等により規定するものでございます。これは、新築から原則５年度分の固定資産税額から１戸当たり120平方メートル相当分までを限度として２分の１減額するものでございます。　少し飛びまして、資料の28ページ、29ページをお願いいたします。　附則第22条の改正につきましては、土地等の長期譲渡所得に係る1,000万円の特例控除の創設に伴うものでございます。具体的には、平成21年及び平成22年の間に取得する土地等を５年を超えて所有した上で譲渡した場合に、譲渡所得から1,000万円を限度に控除するというものでございます。　次に、附則第23条の改正でございますが、土地等に係る長期譲渡所得のうち優良な住宅地の造成等のための譲渡に係るものにつきましては、軽減税率の特例を適用してまいりましたが、その措置をさらに５年間延長するものでございます。　また少し飛びまして、資料の35ページから38ページをお願いいたします。　改正条例の第２条関係につきましては、上場株式等の配当譲渡益に対する軽減税率の適用期限を延長するものでございます。本来ですと平成22年度より特例措置を設けた上で軽減税率が廃止されるところでございますが、引き続き３年間軽減税率が適用されるものでございます。　次に、資料39ページをお願いします。　附則第１条につきましては、施行期日を定めるものでございまして、原則公布の日から施行いたしますが、一部の改正規定につきましては、それぞれ適用すべき日に合わせて施行期日を定めるものでございます。　附則第２条及び第３条につきましては、今回の改正に伴います個人の市民税及び固定資産税に関する経過措置を規定するものでございます。　以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○松尾巧議長　　質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については総務文教常任委員会に付託いたします。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第16、議案第38号、工事請負契約の締結についてを議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎梅谷忠道総務部長　　議案第38号、工事請負契約の締結について説明いたします。　本件は、市立北小学校校舎耐震補強・大規模改造工事の請負契約を行うため、条件つき一般競争入札により５月18日に入札を執行しましたところ、８社の応札があり株木建設株式会社が落札し、５月19日付で当該業者と仮契約を締結したものです。　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき議会の議決を求めるものです。　それでは、議決事項について説明いたします。　契約の目的は、市立北小学校校舎耐震補強・大規模改造工事。契約金額は４億2,048万3,000円。契約の相手方は、大阪市北区豊崎５丁目８番17号、株木建設株式会社大阪支店、執行役員支店長、四方眞喜でございます。工事の概要は、総務部資料の９ページにございますように、耐震補強工事を初め、屋上防水、外壁の全面改修、エアコン改修、扇風機の設置などでございます。工期は、議決日の翌日から平成21年10月30日までとしております。　以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ○松尾巧議長　　質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論を行います。討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第17、議案第39号、工事請負契約の締結についてを議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎梅谷忠道総務部長　　議案第39号、工事請負契約の締結について説明いたします。　本件は、市立第三中学校屋内運動場耐震補強工事の請負契約を行うため、条件つき一般競争入札により５月18日に入札を執行したところ、８社の応札があり、株式会社榎並工務店が落札し、５月19日付で当該業者と仮契約を締結したものです。　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき議会の議決を求めるものです。　それでは、議決事項について説明いたします。　契約の目的は、市立第三中学校屋内運動場耐震補強工事。契約金額は１億3,978万2,300円。契約の相手方は、大阪市浪速区浪速東１丁目２番26号、株式会社榎並工務店、代表取締役、榎並靖博でございます。工事の内容は、総務部資料の13ページにございますように、鉄骨屋根へのふきかえ、外壁の改修などでございます。工期は、議決日の翌日から平成21年10月30日までとしております。　以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ○松尾巧議長　　質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論を行います。討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第18、議案第40号、平成21年度（2009年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎梅谷忠道総務部長　　それでは、議案第40号、平成21年度（2009年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１号）について説明いたします。　お手元の補正予算書をごらんください。　提案いたします平成21年度大阪狭山市一般会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出の総額にそれぞれ2,966万1,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ159億2,017万円とするものです。　それでは、事項別明細書により説明いたします。　５ページから６ページをお願いいたします。　まず、歳入でございます。　府支出金、総務費府補助金ですが、雇用機会を創出するために大阪府緊急雇用創出基金事業補助金1,401万6,000円の計上です。　次に、教育費府補助金では、授業づくりの研究を推進するため、府市町村プロジェクト大阪狭山市版推進事業費府補助金525万円の計上です。　次に、教育費委託金では、訪問型家庭教育相談体制充実事業府委託金152万2,000円の計上です。　次に、繰入金、基金繰入金ですが、収支調整のため、財政調整基金繰入金643万3,000円を計上しております。　次に、諸収入、雑入でございますが、これは消防団員等公務災害補償等共済基金から消防団員退職報償金として244万円を計上しております。　次に、歳出にまいります。　７ページから８ページをお願いします。　総務費、自治推進費では、南中学校区円卓会議推進事業で96万3,000円の計上です。　次に、民生費、障害者福祉対策費の障害者対策事業379万1,000円、土木費、交通対策費の交通安全施設整備事業550万1,000円及び公園緑地管理費の公園緑地管理事業で472万4,000円につきましては、緊急雇用創出事業に係る経費を計上するものでございます。　次に、民生費、介護保険費ですが、介護報酬改定に伴う事務処理システム改修費272万円を介護保険特別会計へ繰り出すものです。　９ページから10ページをお願いいたします。　消防費、非常備消防費ですが、消防団員退職報償金244万円を計上するものです。　次に、教育費、教育指導費ですが、子どもが主体的に活動する場面を豊かに取り入れた授業づくりの研究を推進するため、学力向上推進事業として800万円の計上です。　次に、社会教育総務費では、不登校の児童・生徒の家庭を訪問し支援するため、訪問型家庭教育相談体制充実事業として152万2,000円の計上です。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ○松尾巧議長　　質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については総務文教常任委員会に付託いたします。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第19、議案第41号、平成21年度（2009年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）についてを議題といたします。　市民部長の説明を求めます。 ◎北岸久明市民部長　　議案第41号、平成21年度（2009年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。　今回の補正の概要でございますが、老人保健拠出金につきましては、前々年度の老人医療費をもとに算出されますところを19年度精算分の確定額が概算であらかじめ拠出した額を大きく上回る結果となったこと、また、後期高齢者支援金につきましては、国が示してまいります算定省令の改正により、負担すべき額が増額されたことによりそれぞれ不足が生じますことから、所要の措置を講じるものでございます。　それでは、補正予算書の１ページをお願いいたします。　補正額は、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ5,239万円を増額し、総額をそれぞれ58億7,682万3,000円とするものでございます。　次に、補正予算事項別明細書に基づきご説明申し上げます。　補正予算書の４ページ、５ページをお願いいたします。　まず、歳入でございますが、国庫支出金の療養給付費等国庫負担金の老人保健分で1,742万4,000円、同じく後期高齢分で38万7,000円、合わせて1,781万1,000円を増額するものでございます。　また、諸収入の雑入で3,457万9,000円を増額するものでございます。　次に、歳出でございますが、老人保健医療費拠出金で5,124万9,000円を、後期高齢者支援金で114万1,000円を増額するものでございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○松尾巧議長　　質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については建設厚生常任委員会に付託いたします。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第20、議案第42号、平成21年度（2009年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）についてを議題といたします。　保健福祉部長の説明を求めます。 ◎山本隆保健福祉部長　　議案第42号、平成21年度（2009年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）についてご説明いたします。　今回の補正の概要につきましては、歳入では介護報酬改定に伴います介護保険事務処理システム改修費用を一般会計から繰り入れるための予算措置でございます。歳出におきましては、介護保険システム改修委託料の増額の予算措置でございます。　それでは、補正予算書に沿って内容をご説明いたします。　１ページをお願いいたします。　歳入歳出それぞれ272万円を増額し、歳入歳出それぞれ29億7,152万8,000円とするものでございます。　事項別明細書でご説明いたします。　４ページ、５ページをお願いいたします。　まず、歳入でございますが、他会計繰入金の272万円の増額につきましては、介護報酬の改定に伴います介護保険事務処理システム改修費用を事務費分として一般会計から繰り入れるものでございます。　次に、歳出でございますが、総務費の272万円の増額につきましては、介護保険事務処理システム改修委託料でございます。　以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ○松尾巧議長　　質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については建設厚生常任委員会に付託いたします。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第21、議案第43号、平成21年度（2009年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎梅谷忠道総務部長　　それでは、議案第43号、平成21年度（2009年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。　お手元の補正予算書をごらんください。　提案いたします平成21年度池尻財産区特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ175万円増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ520万6,000円とするものです。　それでは、事項別明細書により説明いたします。　４ページから５ページをお願いいたします。　まず、歳入でございます。　繰入金、基金繰入金で175万円の計上です。これは、池尻財産区基金より繰り入れるものです。　次に、歳出でございます。　総務費、一般管理費、一般管理事業の175万円は、地域公共事業交付金として、東池尻新池整備事業費地元負担金を計上したものでございます。　以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ○松尾巧議長　　質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については総務文教常任委員会に付託いたします。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第22、報告第１号、平成20年度（2008年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎梅谷忠道総務部長　　それでは、報告第１号、平成20年度（2008年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について説明いたします。　議案書の37ページをお願いいたします。　この繰越計算書は、さきの３月定例会で平成20年度一般会計補正予算として繰越明許費について議決をいただいたもの及び平成21年３月31日付で平成20年度一般会計補正予算として専決処分したもので、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき今議会に報告するものでございます。　防災行政無線整備事業では、設計業務委託料及び設備工事費で平成21年度に１億4,397万5,000円を繰り越したものです。繰越額の財源内訳は、未収入特定財源として国庫支出金5,794万5,000円、地方債8,600万円、一般財源が３万円でございます。　定額給付金給付事業に係る事務費では、平成21年度に2,944万1,490円を繰り越したものです。繰越額の財源内訳は、既収入特定財源が139万4,490円、未収入特定財源として国庫支出金2,804万7,000円でございます。　定額給付金給付事業では、平成21年度に８億7,900万円を繰り越したものです。繰越額の財源内訳は、未収入特定財源として国庫支出金８億7,900万円でございます。　衆議院議員総選挙事業では、平成21年度に2,240万8,000円を繰り越したものです。繰越額の財源内訳は、未収入特定財源として国庫支出金2,240万8,000円でございます。　子育て応援特別手当給付事業に係る事務費では、平成21年度に133万7,098円を繰り越したものです。繰越額の財源内訳は、既収入特定財源が21万7,098円、未収入特定財源として国庫支出金112万円でございます。　子育て応援特別手当給付事業では、平成21年度に3,121万2,000円を繰り越したものです。繰越額の財源内訳は、未収入特定財源として国庫支出金3,121万2,000円でございます。　以上、簡単な説明でございますが、一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告とさせていただきます。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第23、報告第２号、平成20年度（2008年度）大阪狭山市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを議題といたします。　水道局長の説明を求めます。 ◎岡本行淑水道局長　　それでは、報告第２号、平成20年度（2008年度）大阪狭山市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてご説明いたします。　本件は、地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰り越しでございまして、同上第３項の規定に基づきまして今議会に報告するものでございます。　それでは、議案書の39ページをお願いいたします。　資本的支出、建設改良費の繰り越しでございまして、事業名はニュータウン配水池緊急遮断弁設置及び場内送水管布設替工事でございます。予算計上額である8,295万円を平成21年度に繰り越したもので、繰越額の財源につきましては、全額損益勘定留保資金で充当するものでございます。繰り越しの理由につきましては、緊急遮断弁の製作については、受注生産であることから平成20年度中に完了することができないため、工期を延長したものでございます。　以上、簡単な説明ではございますが、ご報告とさせていただきます。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第24、報告第３号、平成21年度（2009年度）財団法人大阪狭山市施設管理公社の事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。　政策調整室理事の説明を求めます。 ◎小澤勝政策調整室理事　　それでは、報告第３号、平成21年度（2009年度）財団法人大阪狭山市施設管理公社の事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定によりご報告させていただきます。　それでは、お手元に配付させていただいております平成21年度（2009年度）財団法人大阪狭山市施設管理公社事業計画及び予算書をごらんください。　１ページをお開き願います。　平成21年度（2009年度）の事業計画でございます。　指定管理事業といたしまして、市民ふれあいの里の花と緑の広場、青少年野外活動広場、スポーツ広場の３施設の管理運営を行うものでございます。　次に、自主事業といたしまして、緑化推進に関する事業として、草花園芸教室、花の販売に加えてどんぐりまつりの実施、また青少年の健全育成に関する事業として、動物ふれあいランド、チャレンジキャンプ、ファミリーキャンプ、新たな事業として農業体験を実施してまいります。　２ページをお願いいたします。　スポーツの振興に関する事業としてスポーツフェスティバルを、施設の利用促進に関する事業としてＧｏ！Ｇｏ！ふれあいの里ワールドをボランティア団体の協力のもと、公社と市の共催で開催し、市民の方々に施設を無料開放いたします。また、新規事業として、写真展、七夕まつり、わくわく広場を実施してまいります。　収益事業といたしまして、利用者に対するサービスの充実と収益事業の促進を図るための事業を実施いたします。　事業計画につきましては以上でございます。　続きまして、収支予算につきましては、４ページの平成21年度（2009年度）収支予算明細書をごらんください。　まず、事業活動収支の部でございますが、事業活動収入の基本財産運用収入は80万円で、定期預金の利息と基本財産運用利息でございます。　次に、指定管理料収入につきましては、３施設の指定管理収入で4,189万5,000円を計上いたしており、対前年度比較で1,952万5,000円の減で、主にコミュニティセンターの指定管理料が1,864万円全額減になったのが要因でございます。　事業収入につきましては210万2,000円を計上しておりますが、これは、各種イベント参加負担金とジュース等自動販売機の販売収入などでございます。　これらのほか、寄附金収入1,000円、雑収入6,000円を計上いたしまして、事業活動収入計4,480万4,000円となり、対前年度比較で1,965万2,000円の減となっております。　次に、事業活動支出でございますが、指定管理費で4,189万5,000円を計上しております。これは、指定管理を受けました３施設の指定管理費でございまして、公社職員、嘱託職員の給与手当、アルバイト職員の賃金、光熱水費、消費税、各種委託料等の経費でございます。対前年度比較で1,952万5,000円の減でございます。　次に、５ページ下段の事業費は157万4,000円を計上しております。その内訳としまして、自主事業費86万5,000円、７ページの収益事業費は70万9,000円でございます。　管理費は189万7,000円でございます。これは、主に理事会、評議員会の運営に係る経費とパソコン等のリース料、そして法人税等でございます。　以上、事業活動支出計は4,536万6,000円となり、事業活動収支差額はマイナスの56万2,000円となります。　次に、投資活動収支の部でございます。　特定預金取崩収入では、運用財産預金取崩収入として1,000万円を計上いたしており、投資活動収入計も同額の1,000万円でございます。　特定預金支出では、運用財産預金支出として1,000万円を計上いたしており、投資活動支出計も同額の1,000万円でございます。したがいまして、投資活動収支差額はゼロでございます。　予備費につきましては５万円を計上しております。　事業活動収支、投資活動収支、予備支出を合わせました当期収支差額は、マイナスの61万2,000円でございますが、前期繰越収支差額61万2,000円で、次期繰越収支差額はゼロでございます。　以上、簡単ではございますが、平成21年度（2009年度）財団法人大阪狭山市施設管理公社事業計画及び予算の報告とさせていただきます。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第25、報告第４号、平成21年度（2009年度）財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。　政策調整室理事の説明を求めます。 ◎小澤勝政策調整室理事　　それでは、報告第４号、平成21年度（2009年度）財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定によりご報告させていただきます。　それでは、お手元に配付させていただいております平成21年度（2009年度）財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業計画及び予算書をごらんください。　１ページをお開き願います。　平成21年度の事業計画につきましてご説明申し上げます。　自主事業につきましては、内容、集客力を持つ鑑賞型事業と、市民協働を軸とした市民参加型事業を基本コンセプトに、鑑賞から参画への方向を進めてまいります。　鑑賞型事業では、定番となりました劇団四季の「ウエストサイド物語」、さやか寄席「落語名人会」、大阪府立淀川工科高等学校吹奏楽部特別演奏会、ポピュラーミュージックでは郷ひろみコンサート、クラシック音楽ではテノール歌手錦織健リサイタル、子どもファミリー向けにはキエフ・バレエによる名作バレエ劇場「白雪姫」など、鑑賞者の各世代に適応するグレードの高い公演を編成しております。　さらに、開館15周年記念特別企画として、５代目桂米団治襲名記念桂米朝一門会と、児玉宏指揮による大阪シンフォニカー交響楽団特別演奏会を企画しております。　市民参加参画型事業といたしましては、さやま芸術祭、さやかフェスティバル、また教育委員会との共催によるさやまこどもフェスティバルを初め、市民文化団体や児童・生徒との交流を進めてまいります。　また、年間６本シリーズとして実施してまいりましたさやかミニ落語会、さやか名画座を継続して実施いたします。　文化講座では、帝塚山学院大学との共催による国際理解公開講座を継続するとともに、市民健康教室を企画しているところでございます。　次に、貸し館事業でございますが、積極的に演出技術面の指導や使用費用面での助言を行い、一層のサービス強化に努め、利用度を高める努力をしてまいります。　ＳＡＹＡＫＡホール活性化補助金事業でございますが、平成20年度から文化の花咲かそ補助金と称して取り組んでおります多くの市民の皆さんの創造への夢が実現されるよう、この補助金制度の活用を推進してまいります。　３ページから４ページにかけまして、実施予定の事業一覧を掲載いたしております。ご参照ください。　事業計画につきましては以上でございます。　次に、５ページをお願いいたします。　平成21年度（2009年度）収支予算書でございます。　まず、収入の部といたしまして、基本財産運用収入でございますが、これは市からの出損金等を運用して得た利息収入400万5,000円を計上したものでございます。　自主事業収入の3,914万5,000円につきましては、主に自主事業の入場券販売収入でございますが、ほかに共催事業に係る手数料収入等も含んでございます。　次に、施設事業収入の7,058万5,000円でございますが、これは主に施設利用料収入と駐車場利用収入でございます。　指定管理者収入につきましては、１億4,997万6,000円を計上しております。　次に、補助金等収入でございますが、文化会館活性化事業補助金収入200万円を計上しております。　雑収入の６万5,000円でございますが、公衆電話使用収入や預金の受取利息でございます。　以上、当期収入合計といたしまして２億6,577万6,000円、前期繰越収支差額945万4,000円を加えまして、収入合計２億7,523万円で、対前年度の増減は19万円の減となっております。　次に、６ページをお願いします。　支出の部でございます。　まず、自主事業制作費の5,220万1,000円につきましては、自主事業制作に係る施設使用料、広告宣伝費、公演料等を計上しております。　施設事業費の6,092万5,000円でございますが、貸し館管理運営業務や駐車場管理運営業務に係る経費として計上したものでございます。　次に、７ページをお願いいたします。　施設管理総務費の１億5,247万3,000円でございますが、これは主に事業団職員、嘱託職員の給料手当及び非常勤職員の賃金、光熱水費、文化会館の維持管理に係る施設管理委託料等の経費を計上したものでございます。　次に、文化会館活性化事業費でございますが、文化会館の活性化と市民の文化活動を支援するための文化会館活性化事業補助金として200万円を計上したものでございます。　次に、管理費の74万3,000円でございますが、これは主に事業団の理事会及び評議員会の運営に係る経費を計上したものでございます。　次に、繰り入れ支出の380万1,000円でございますが、開館15周年記念事業特別会計への繰り入れを計上したものでございます。　最後に、予備費で300万円を計上いたしております。　以上、当期支出合計といたしまして２億7,523万円、当期収支差額はマイナスの945万4,000円で、次期繰越収支差額はゼロでございます。　次に、８ページをお願いいたします。　ＳＡＹＡＫＡホール開館15周年記念事業特別会計の平成21年度（2009年度）収支予算書でございます。　収入の部といたしまして、自主事業収入519万5,000円でございます。　次に、雑収入でございますが、運用資金の利息として1,000円を計上しております。　次に、繰入収入でございますが、一般会計からの繰入収入380万1,000円を計上しております。　以上、当期収入合計899万7,000円でございます。　支出の部といたしまして、自主事業制作費の899万7,000円につきましては、15周年事業制作に係る施設使用料、公演料等を計上したものでございます。　以上、当期支出合計899万7,000円でございます。　以上、簡単ではございますが、平成21年度（2009年度）財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算のご報告とさせていただきます。 ○松尾巧議長　　続きまして、日程第26、報告第５号、平成21年度（2009年度）大阪狭山市土地開発公社の事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。　都市整備部理事の説明を求めます。 ◎國枝孝治都市整備部理事　　それでは、報告第５号、平成21年度（2009年度）大阪狭山市土地開発公社の事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告させていただきます。　まず初めに、事業計画でございますが、お手元の平成21年度大阪狭山市土地開発公社事業計画書をごらんください。　まず初めに、１ページをお願いいたします。　事業用地等取得計画でございますが、公共用地先行取得の予定はございません。したがいまして、事業内訳及び２ページの事業収入につきましては計上しておりません。　続きまして、予算につきましてご説明申し上げます。　予算書の３ページをお願いいたします。　収益的収入及び支出でございますが、収益的収入は合計12万円で、内訳が事業外収益の受取利息が10万円と雑収益が２万円でございます。　次に、４ページをお願いいたします。　収益的支出合計が226万4,000円で、内訳が販売費及び一般管理費の職員人件費が168万9,000円、登記委託料等の経費が47万5,000円で、計216万4,000円、事業外費用として支払利息が10万円でございます。　５ページをお願いいたします。　資本的収入及び支出でございます。　資本的収入が1,550万円で、内訳は長期借入金でございます。　６ページをお願いいたします。　支出でございますが、資本的支出が1,550万円で、内訳は公有地取得事業費として支払利息が1,550万円でございます。　７ページをお願いいたします。　予算資金計画でございますが、受取資金といたしまして、受取利息が10万円、長期借入金が1,550万円、雑収益が２万円、前年度よりの繰越金が6,244万4,000円、合計7,806万4,000円でございます。　次に、支払資金といたしまして、販売費及び一般管理費が216万4,000円、支払利息が10万円、公有地取得費が1,550万円で、合計1,776万4,000円となり、受取支払差引翌年度繰越金は6,030万円となっております。　以上によりまして、平成21年度大阪狭山市土地開発公社予算総額は、収入が収益的収入と資本的収入の合計1,562万円及び繰越金6,244万4,000円で、合計7,806万4,000円、支出が収益的支出金と資本的支出の1,776万4,000円及び受取支払差引翌年度繰越金の6,030万円を合わせまして合計7,806万4,000円となります。　また、債務負担行為限度額を11億円と定め、長期借入限度額を1,550万円と定めております。　以上、簡単でございますが、平成21年度（2009年度）大阪狭山市土地開発公社の事業計画及び予算の報告とさせていただきます。 ○松尾巧議長　　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　午後０時02分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　松尾　巧　　　　大阪狭山市議会議員　冨永清史　　　　大阪狭山市議会議員　一村達子...